読売新聞の
かつて「日本の体現」と謳われた鉄鋼業界が大きな打撃を受けている。中国メーカーの進出、設備の老朽化、内需の低迷など、苦境に立たされていた鉄鋼業界も、新型コロナウイルスの大流行により、大きな打撃を受けている。日本の経済成長を支えてきたこの産業は、果たして全盛期の栄光を取り戻すことができるのだろうか。業界の取り組みを読売新聞に取材した。
予想以上の悪材料
„2月に予想していた以上に厳しい状況になっている。大規模な構造対策は避けられない状況になっており、すでに検討を開始している」と新日鉄の橋本英治社長は9月1日に述べた。橋本英治社長は9月1日、こう語った。
鉄鋼業界を取り巻く環境について、橋本氏は「生産拠点の縮小はやむを得ない」との認識を示した。
新日鉄は2月、広島県呉市の瀬戸内製鉄所呉地区を2023年9月ごろまでに閉鎖することを決めた。
戦艦「大和」が建造された呉海軍の造船所跡地に建設された同工場は、１９５１年から７０年近く操業してきた。
下請けを含めて約3,300人が働いている。新日鉄は雇用を継続する意向を示しているが、関係者との具体的な協議はしていない。
市内のハローワークには２月以降、５００件以上の相談が寄せられている。関係する求職者からのコメントには次のようなものがあった。“私の生活は呉を拠点にしています。移転にはそう簡単には対応できない」などの声が寄せられている。
新日鉄には７月末、呉市に住む住民や企業関係者らが、工場閉鎖の撤回を求める約５万２千人分の署名を提出した。
新原義明呉市長も「情報不足が住民の不安を煽る一因になっている」と、新日鉄に対し、より積極的な情報提供を求めている。
各鉄鋼会社が追加の構造改革に乗り出せば、全国で同様の展開が繰り広げられそうだ。
老朽化した設備、中国の攻勢
鉄鋼業界はウイルス発生前から苦戦していた。生産設備の老朽化と中国企業の躍進が原因だった。
設備の維持には莫大なコストがかかるが、かつて20％近くあった日本の鉄鋼メーカーの世界シェアは5％程度にまで落ち込んでいる。
パンデミックが発生した今、状況はさらに厳しくなっている。鉄鋼業界の主要取引先である自動車メーカーの多くが新車の生産を減らしており、鉄鋼メーカーも減産を余儀なくされている。
新日鉄は国内15基の高炉のうち6基を停止。すでに操業を停止している瀬戸内製鉄所呉地区の高炉に加え、北海道室蘭市、茨城県鹿島市、千葉県君津市、福岡県八幡市、和歌山市の高炉５基も一時的に操業を停止しています。
高炉は、鉄鉱石を加熱して溶かした鉄を取り出すための炉です。瓶状の炉の中に鉄鉱石と石炭を交互に積み上げ、下から2,000℃以上の熱風を炉内に送り込みます。高炉は全国に25基ある。
同社は当初、広大な君津工場の生産を維持する予定だったが、予想以上の需要減により、11年ぶりに一時的に生産を停止せざるを得なくなった。
„ある幹部は「連日、生産計画を下方修正していた。“短期間にこれだけ何度も計画が修正されたのは初めてのことだった“
ＪＦＥホールディングスも広島県福山市と岡山県倉敷市の工場で高炉の操業を一時停止した。
神戸製鋼所は、兵庫県加古川製鉄所に高炉を2基しか保有していないため、一時的な操業停止は行わず、主に鉄鉱石の投入量を減らすことで対応しました。
高炉は一度操業を停止すると、生産を再開するために炉内温度を上げるのに数ヶ月かかる。そのため、高炉は定期点検時以外は原則として停止せずに稼働している。
しかし、新日鉄とＪＦＥは鉄鋼需要の急減を理由に高炉の一部を停止することにした。
„高炉を稼働させ続ける限り、在庫は増える一方。慎重に検討する時間が足りなかった」と新日鉄幹部。
聖域はない
国内の粗鋼生産量は、過去10年ほど年間1億トン前後で推移してきましたが、2020年には一時的な影響で大幅に減少する見通しです。