安倍晋三首相は今週中にもミサイルに関する安全保障政策に関する声明を発表する予定で、日本が敵基地を攻撃する能力を持つべきかどうかについて年末までに決定を下す意向を説明すると、情報筋が伝えた。
安倍首相は当初、日本が攻撃能力を持つべきかどうかについて、在任中に決定する意思を表明していたが、議論は次の首相の手に委ねられることになるだろう。次の政権の決定を拘束力のあるものにしないためにも、閣議での承認は難しいとみられる。
情報筋によると、政府は自民党の連立与党・公明党とともに、米国にも計画を伝えているという。
さらに、現在は中止されている陸上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の代替案の審議は延期される。政府は当初、今月中に決定を下すことを望んでいたが、議論は年末まで続くことになる。
現在、政府内では弾道ミサイルの迎撃に特化したミサイル防衛艦の建造が有力な案となっている。計画では、同艦にイージス・アショアのレーダーやミサイル発射装置を搭載することを想定している。
最新鋭の対空装備を備えたイージス駆逐艦と比較して、機能を限定することで運用に必要な人員数やコストを低く抑えることができる。政府は米国から装備品を購入することで、米国政府の理解を得たい考えもある。
しかし、イージス・アショアの配備で期待されたような恒久的な迎撃システムの確保や海上自衛隊の負担軽減が可能かどうかは不透明なままだ。